時効が成立していない場合

長期間にわたって業者に返済をしておらず、「時効が成立している」と思っていらっしゃっても、業者とのやり取りの結果、実は時効が成立していなかった…というようなケースがまれにあります。

考えられる例としては、

・年数のカウントに誤りがあった
⇒カウントを始める時期を間違えていたり、返済していない年数自体を勘違いされているような場合

・知らない間に業者に裁判を起こされていて、時効が中断していた
⇒本来、業者に裁判を起こされた場合は家に「訴状」という書類が届くので、すぐにわかるのですが、借金をしたときと住所が変わっていてそれを業者に伝えていないような場合は、訴状が公示送達され、業者の主張するままの判決が下されていることがあります。

などがあります。

このような場合、長期間に渡って支払いをしていないため、その間の利息や遅延損害金がたまっていて、もともとの借金の額からはるかに大きな額に上っていらっしゃる可能性があります。しかし、時効が成立していない以上は、借金がいくら大きな額になっていても、支払い義務がありますので、今後どういった対応をしていくのかを考えていかなければいけません。

現在の家計の状況からして、今後もなんと払っていけそうな金額であれば、任意整理や個人版民事再生といった手続きがありますし、とても払っていけそうにないということでしたら、自己破産手続きを行うという選択肢があります。

なかには、「時効が成立するまでなんとか逃げ切ればいいや」と借金に向き合おうとしない方もいらっしゃいますが、時効のカウントの途中で時効の中断事由が発生したら、またカウントがふりだしに戻ることとなり、いつまでたっても「借金」のことが頭から離れないことになります。借金をきちんと整理して、すっきりと新しい第一歩を踏み出されることをお勧めいたします。