時効の手続きを専門家に依頼するかどうか

時効が成立しているからもう借金の支払い義務がない、ということを主張するためには、その旨の意思表示を内容証明郵便でもって行う必要があります。

この事項に関する内容証明郵便は、弁護士や司法書士といった専門家に依頼をしたうえで業者に送付をすることもできますし、またご自身で作成していただいて業者に送付することも可能です。

専門家に依頼するか、ご自身で行うか、どちらにもメリットとデメリットがありますので、両方を比較検討して決めていただけたらと思います。

�@手続きが早く進み、また確実である（お伺いしたご事情をもとに、内容証明を作成し、送付までを行ってもらえるため、ほとんど手間がかからない）

�A万が一、時効が成立していなかったことが判明した場合でも、すぐに次の対応をすることができる

（時効が成立しない場合については、こちらをご覧下さい。）

�@内容証明郵便を出すための実費分とは別に、弁護士や司法書士への報酬が必要となる。

（参考までに、当事務所に時効援用の手続きをご依頼いただく場合の費用については、こちらをご覧下さい。）

�@手続きにかかる費用を最小限におさえることができる。 （普通の郵便を送る料金＋420円…1通につき）

�@内容証明郵便にどういった内容を記載するかについて、書籍などで調べる必要がある。

�A内容証明郵便には、作成にあたって数多くのルールがあり、ひとつでも間違いがあると受付られないため、何度も作成し直さなくてはならない可能性がある。

�B内容証明郵便を受け付けている日本郵便（旧郵便局）の窓口は限られているため、事前に確認する必要がある。